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不動産の登記

Q. 叔父が「この不動産は甥に遺贈する。」という遺言を残して亡くなりました。叔父の妻はすでに死亡しており、子どもが一人います。この場合どのような手続になりますか。

A.

 遺贈とは、遺言によって、自分の死後自分の財産を贈与することを意思表示するものです。有効な内容の遺言書があれば、その遺言の内容に基づき、遺贈を原因とする「所有権移転」登記手続をすることができます。ただし、遺贈の場合は、相続と違い、相続人のみで登記手続を進めることができません。贈与する人がすでに亡くなっているので、原則的には、その義務を承継している相続人全員とともに手続をする必要があります。遺言書に「遺言執行者」が指定されている場合は、遺言執行者とともに手続をすることになります。

 子どもは、遺言がなければ本来法律で定められた相続人にあたりますので、遺留分という権利をもっています。遺言によって本来相続できたはずの財産が相続できなくなるので、その権利を保障するため、遺留分減殺請求をすることによって、取り戻すことができます。取り戻しができるのは、本来の相続分の2分の1となっています。

 遺言を書かれる際、特に相続人以外の人に財産を譲りたい場合には、この遺留分に配慮することが必要です。

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