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民事のトラブルについての法律相談

Q. 友人に「絶対もうかるネットワークビジネスの話があるから聞きに行こう」と誘われました。物品販売のようですが、本当にもうかるのでしょうか?

A.

 「絶対もうかる?」そんな話があればいいですね。でもそんな話でもうけている人はほんの一部です。ネットワークビジネスは、マルチ商法とも呼ばれており、特定商取引法では、「連鎖販売取引」といいます。例えば、健康食品、健康器具、化粧品等の商品の購入を勧められ、少し高い価格設定になっていますが会員なら割安価格で購入できると説明されて、まず会員になることを勧められます。その上で知人、友人を勧誘すると、その知人等の購入代金の何割かがあなたにバックマージンとして振り込まれるという仕組みです。また、あなたやあなたが勧誘した知人等のグループの購入代金の合計がある額(ランク)に達すると商品の割引率やバックマージン率が増えたり、高級車や海外旅行がプレゼントされたりすることもあり、ランクを維持、または昇格するためにより多くの人を勧誘し、よりたくさんの商品を購入しようとし在庫をかかえるようになってしまいます。執拗な勧誘やノルマを課せられますが、思うように販売ができず、結局多くの在庫を抱えたまま、支払いができなくなってしまうこともあります。あなたも被害者であると同時に、知人、友人を勧誘することでその人達にも損をさせてしまい、結局友人を失ってしまうことにもなりかねませんので、マルチ商法には十分気をつけて下さい。もし契約をしてしまった場合は、契約書等法定書面を受領した日又は商品の受取日の遅い方の日を含む20日間以内であれば、クーリングオフをすることで申し込みの撤回等ができます。また、クーリングオフ期間が過ぎても商品の返品ができる場合もありますので、詳しくは、お近くの司法書士、または大阪司法書士会にお問い合わせください。

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