HOME > Q&A > 民事のトラブルについての法律相談

民事のトラブルについての法律相談

Q. クーリングオフについて教えてください。

A.

 クーリングオフ(契約解除)はその販売方法によって解除可能期間、対象商品が違いますので下記の表をご参考にしてください。

クーリングオフ(契約解除)の手続き



販売方法



解除可能期間



適用対象



訪問販売


電話勧誘販売


 



契約書等法定書面受領日を含む8日間



①原則すべての商品・役務。


但し、別の法律で消費者被害を是正等できるもの及びクーリングオフになじまない商品・役務(配置薬、葬儀等)等政令で指定された商品、役務を除く。



連鎖販売取引


(マルチ商法)



20日間(契約書等法定書面受領日か商品受取日を含む日のどちらか遅い方)(期間経過後の中途解約も可能)



制限なし


(不動産販売以外)



特定継続的役務提供


(店舗での契約も含む)



契約書等法定書面受領日を含む8日間(期間経過後の中途解約も可能)



エステティック、語学教室、学習塾、家庭教師等の在宅学習、パソコン教室、結婚相手紹介サービス等



業務提供誘引販売取引


(内職・モニター商法)



契約書等法定書面受領日を含む20日間



制限なし(不動産販売以外)



クーリングオフ期間が過ぎていても契約書等法定書面の内容不備等により解除できる場合もあります。

契約解除通知は内容証明郵便を利用することをお勧めします。クレジット契約をした場合は信販会社にも通知しておきましょう。

記載内容の一例



契約解除通知書


    
申込日(または契約日)     年  月  日


    
商品名(またはサービス名)   ○○○○○○


    
金額   ○○○○○○円


④ 販売店   ○○○○○○


⑤ 販売員氏名 ○○○○○○


上記日付の申し込みを撤回(または契約解除)します。


当方が保管している商品を早急にお引取りください。


既払い金    円は至急返金してください。


     年   月   日


  自分の住所     氏名           印


 


相手方の住所


    氏名            様


 




内容証明郵便を利用する場合は、1行20文字以内、1ページ26行以内で作成

元のページに戻る

同じジャンルのQ&Aの内容を見る

元のページに戻る