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裁判所・検察庁に提出する書類の作成

Q. 私は、離婚をしました。未成年の子どもは私が育てていくことになりました。相手から養育費をもらう約束をしましたが、養育費を支払ってもらえません。どうすればよいでしょうか?

A.

 父母は子どもの生活について、自分自身の生活と同じ水準を保障する義務を負っています(生活保持義務)。そして、この義務に基づいて父母が子どもに対し負担する費用を養育費といいます。養育費は、子どもが社会人として独立の生計を営むことができるまで(通常は満20歳になるまで)の生活費、教育費、医療費等を支払わなければなりません。

 もし、離婚の際に養育費の支払について何も定めていなかったとしても、養育費を支払う義務はありますので、まずは父母で協議をし、協議が整わない場合には、家庭裁判所に調停・審判を申立てて定められることになります。

 養育費の支払いについて、公正証書や調停・審判・離婚訴訟の裁判手続きで定めがあったにもかかわらず支払わない場合には、相手方の不動産や預金・給料などの財産を差押えて、その財産の中から強制的に支払を受けることができます。

 また、養育費は子供の養育に対して支払うべきものですので、たとえあなたが慰謝料や財産分与として財産を受け取っていたとしても、請求することができます。

 養育費の額については、東京・大阪の裁判官の共同研究の結果、作成された「養育費算定表」があり、大阪家庭裁判所では、この算定表が参考資料とされ、父母それぞれの収入、子ども人数・年齢に応じて、養育費が算定されることになります。

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