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地域連携推進委員会

「すべて国民は、個人として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 」
・・・日本国憲法第13条

人間は、一人ひとりが、かけがえのない大切な存在です。
すべての人が、お互いにかけがえのない大切な存在として尊重されるべきであること、つまり「個人の尊重」という原理は、この社会の基本です。
日本国憲法は、個人の尊重を実現するために、「基本的人権の尊重」をその基本原理として人権を守ることを定め、政治を行う人たちがこの憲法を守る(日本国憲法第99条)ことでこれを実現しようとしています。

しかし、現実の社会は、すべての人の人権が守られ、一人ひとりの人が個人として尊重される社会となっているでしょうか。

「個人の尊重」には、(1)人はみな「同じ人間」だから、他の人と同じ個人として尊重されるべきであるということ、(2)人はみな「違う個性をもつ人」だから、他の人と違う個人として尊重されるべきであるということ、の二つの意味があります。
みなさんは、この二つの意味で、個人として尊重されているでしょうか。
みなさんのまわりの方はどうでしょうか。

個人として尊重されるということは、とても難しいことです。
待っているだけでは、人権は守られないかもしれません。
私たち自身も、日本国憲法が保障する自由及び権利を「不断の努力によって」保持しなければ(日本国憲法第12条)、もしかしたら、人権が侵害されることを止められないかもしれません。

私たち司法書士は、「市民に身近な法律家」として、様々な事件の依頼を受けて活動をしています。
こうした事件の中に、みなさんの人権にかかわる問題が隠れていないか、もしも隠れているとすれば、どのように解決することが、みなさんの人権の擁護につながるのか、といったことを考えながら執務をしていこうと努力をしています。

大阪司法書士会では、以下のような活動をしております。

(1) 

相談事業を人権擁護の視点からさらに充実させるための研究・提言・実践
大阪司法書士会主催の各種の相談事業の中で、市民のみなさまから相談される事柄の中に人権侵害に関わる問題が隠されていないか、そうだとすれば、どのような対応をすることが、市民のみなさまの人権擁護に資する相談活動になるのか、そうした視点やスキルのレベルアップを図るための研究活動を行っています。

(2) 

司法書士会員、職員等の人権意識の向上を図るための研究・提言・実践
人権擁護の視点を業務に活かすためには、私たち司法書士自身(司法書士会や司法書士個人の事務所で雇用している職員も含めて)の人権意識の向上を図ることが不可欠です。そのための研究を行っています。

現在取り組んでいるテーマ

女性の人権問題/男女共同参画推進

大阪司法書士会では、心理的・経済的に相談や裁判手続きを利用することが困難な方の中で、特に固有の相談が集中している女性に対し、より多くの相談の機会を提供するため、平成16年11月より、「女性とこどものための専門相談会」を実施しています。
この相談会は、医療機関における「女性外来」のように、安心してじっくり相談していただけるようにと運営をしています。女性の人権問題や、男女共同参画について、特別の研修を受けた「女性とこどものための専門相談員」登録をした司法書士が、相談を担当しています。
なお、大阪司法書士会は、平成16年度より、「大阪府男女共同参画推進連絡会議」に会員登録をしています。

高齢者の人権問題

大阪司法書士会では、高齢者の人権問題についての研究をしています。
平成18年4月1日から施行される「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」(いわゆる高齢者虐待防止法)の研究では、私たち司法書士がどのような形でこの問題に取り組んでいけるのか検討をしています。特に、高齢者に対する経済的虐待(高齢者の財産を不当に処分したり、高齢者から不当に財産上の利益を得ることによる虐待)の問題、財産上の不当取引による被害防止問題については、消費者被害対策に取り組む大阪司法書士会消費者問題対策委員会、司法書士が成年後見人として活躍をしている公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート大阪支部とも連携をしながら、啓発・予防などに取り組んでいきたいと考えています。

平成18年5月20日開催の大阪司法書士会第118回定時総会において「セクシュアル・ハラスメントの防止に関する要網」が制定されました。

大阪司法書士会 セクシュアル・ハラスメントの防止に関する要綱

司法書士は、国民の権利を保護することを使命とする。この使命を果たすため、人権擁護を推進し、すべての人が個人として尊重されるよう、セクシュアル・ハラスメントの防止及び排除を目的として本要綱を定める。

第1. 

大阪司法書士会の会員は、セクシュアル・ハラスメント(相手方を不快にさせる性的な言動)となるような行為を行わない。

第2. 

大阪司法書士会の会員は、何人に対しても、その者がセクシュアル・ハラスメントを拒否し又はこれに対して抗議したこと、セクシュアル・ハラスメントに関する相談を行ったことなどセクシュアル・ハラスメントに対する正当な対応をしたことにより、如何なる不利益な取り扱いも行わない。事情の調査に協力した者についても同様とする。

第3. 

大阪司法書士会の会員は、セクシュアル・ハラスメントの防止に関する研修を受けるように努める。

第4. 

大阪司法書士会は、セクシュアル・ハラスメント防止及び排除に関して必要な措置を講じ、セクシュアル・ハラスメントの相談に対し、適正に対処する。