平成23年|会長声明等|大阪司法書士会について|大阪司法書士会

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平成23年

「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」に関する意見書

当会会員が過払い金返還請求などで得た報酬を脱税した疑いにより捜索を受けたとの報道について(会長声明)

 本日、当会会員が多重債務者の過払い金返還請求などで得た報酬を脱税した疑いで、奈良地検から捜索を受けたと報道されました。
 司法書士は、従来から多重債務者の生活再建支援のため債務整理事件に取り組んできましたが、報道が事実であれば、当該会員の行為は、市民の司法書士に対する信頼を裏切るものであり極めて遺憾であります。
 当会は、司法書士に求められる職責を再認識し、会員に対しこれまで以上に高い倫理観をもって執務を行うよう指導してゆく所存であります。

平成23年(2011年)6月8日
大阪司法書士会 会長 山内 鉄夫

大阪司法書士会会館維持協力金返還請求事件の判決に関する会長談話

 当会が元会員から「会が新入会員に対して負担を求めている会館維持協力金は『入会金その他の入会についての特別の負担』にあたり、法務大臣の認可が必要であるところ、これを受けていない当該協力金は違法無効である。」として、その返還を求められていた訴訟について、本日、元会員の請求を退ける判決の言い渡しが最高裁判所でありました。
 これは、会員の共通財産である会館の建設及び維持管理にかかる経費負担は、過去、現在そして将来にわたるすべての会員が公平に分担すべきであり、かつ団体自治は最大限尊重されるべきであるとの当会の主張が認められたものです。
 今般、会館維持協力金の適法・妥当・公平性が司法の場で確認されたことを受け、当会といたしましては、今後も適正な会館維持に努め、会員間の公平を期した会務運営を心掛けてまいる所存です。

2011年(平成23年)4月22日
大阪司法書士会 会長 山内 鉄夫

東北地方太平洋沖地震に関する会長談話

 東北地方太平洋沖地震により被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。
 私自身、東京の日本司法書士会連合会会館内で今回の地震に遭遇し、心の底から恐怖を感じました。私は阪神淡路大震災の被災者で、大規模な自然災害が社会や個々人に与える影響の大きさを身にしみて感じています。今まで起きた様々な災害の被災者の方々も同じことを感じておられるのではないかと思います。
 政府には、被災者に対する迅速・効果的な救助救援活動、一日も早い情報インフラとライフラインの復旧を強く求めます。また今後の支援活動では、各専門家がその知見を最大限に活かして力を結集する必要があり、私たち司法書士も過去の様々な災害の経験に基づき全力を尽くす所存です。

2011年(平成23年)3月12日
大阪司法書士会 会長 山内 鉄夫