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不動産登記
不動産に関するさまざまな権利の登記手続について的確なアドバイスをいたします!
住民票を移したら、不動産の所有者の住所も一緒に変更されるのですか?
住民票を異動しただけでは、不動産の所有者の住所が変わることはありません。
住民票を異動した後、法務局に対して登記簿上の住所の変更登記申請が必要となります。
(この住所の変更登記は義務化されることが決まりました。)
住宅ローンを完済しましたがどのような手続が必要ですか?
住宅ローンの借り入れの際に土地建物につけられた抵当権の抹消登記が必要です。
その際、登記上の御自身の住所・氏名が今の住所・氏名と一致している必要があります。
一致していない場合、住所や氏名の変更手続(登記)も併せて行う必要があります。
自宅を子供に贈与したいのですが、どうすればよいですか?
贈与の契約と登記が必要となります。
後のトラブル防止の観点から司法書士へのご相談をおすすめします。
「土地建物が誰の名義になっているのか」などを知りたいのですがどうすればよいですか
法務局にて、登記事項証明書を取得すれば調べることができます。
実際の住所と地番が一致しないケース(住居表示等によって一致しないことがあります)もありますので、確認する必要があります。
登記をしなければどうなりますか?
相続登記の義務化に伴う違反のほか、取得した不動産を登記しないまま放置すれば、他の誰かに時効で取得されたり、二重売買(売主があなた以外の他の人にも売ってしまうこと)によりあなたが名義人になれなくなったり、様々な不利益が生じるおそれがあります。
そのようなトラブルを未然に防ぐためにも最寄りの司法書士へ是非ご相談ください。
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