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会社・法人登記
会社(法人)の登記手続に関する的確なアドバイスをいたします!
会社(法人)を設立するにはどうすればいいですか?
会社(法人)には、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社等いくつか種類があります。それぞれメリット・デメリットがあり、設立登記申請までの手続も様々です。会社(法人)設立をお考えの方は、設立登記の専門家である司法書士までご相談ください。
取締役、監査役などの役員に任期があるのですか?
任期は原則、取締役は2年内、監査役は4年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までですが、非公開会社(株式の譲渡制限を定めている会社)の場合は10年内まで伸長することができます。任期が満了したら、そのまま留任する場合でも重任の登記をしなければなりません。これを怠ると過料に処せられますので注意が必要です。
株式会社の取締役を追加したいのですが、どんな手続きが必要ですか?
株主総会を開催し、追加したい取締役の選任決議をしなければなりません。
そして、取締役の追加選任が発生してから2週間以内に登記申請しなければなりませんのでご注意ください(会社法第915条第1項)。
会社の本店を移転しました。いつまでに登記をしなければならないのですか?
実際に移転した日または取締役会等で本店移転承認をした日のどちらか遅い日が本店移転日となり、この日から2週間以内に変更登記を申請しなければなりません。この登記を怠ると過料に処せられますので注意が必要です。
会社の営業目的を追加したいのですが、どのような目的でも増やせるのですか?
会社の目的は、適法性、営利性が必要です。公序良俗に反するような事業や各種法令に反する事業を目的として登記することはできません。
また、官公庁の許認可を要する事業の場合は、関係官庁に確認してから決定した方がよい場合もありますのでご注意ください。
事業承維とは何ですか?
事業承継は、企業法務の中の一つとされており、①経営権の承継 ②財産権の承継 ③承継する経営者・経営主体の選択などの問題に向き合っていく必要があります。
司法書士は、会社・法人登記の業務を通じて会社の経営者の方から直接このような課題についてのお話をお聞きすることがあります。事業承継やその他企業法務に関することも、私たち司法書士にご相談ください。
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