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Q&A

帰化・供託・ その他

帰化申請や供託制度、借金問題、民事信託に関するアドバイスをいたします!

福祉型の財産管理の方法として、民事信託というものがあると聞きましたが、どのようなものですか?
契約や遺言の方法により、委託者(遺言者)が、信頼できる受託者に対し、自己の家族・親族など受益者の幸福な生活を確保するなどの一定の目的に従って信託財産を管理運営することを委託するものです。
この目的の達成のために、受託者に対し、受益者に生活費や療養看護費を給付するなど必要な行為を託する場合もあります。
民事信託の当事者とは誰ですか?
委託者、受託者、受益者の三者になります。
委託者とは、契約、遺言、自己信託により財産を信託する者です。
受託者とは、委託者に託されて信託の事務を遂行する者です。
受益者とは、信託の利益を享受するものです。
信託財産とは何ですか?
信託財産とは、委託者(遺言者)が受託者に託した財産で、信託により受託者が管理又は処分すべき財産です。
具体的には不動産や金融資産などが多いです。
民事信託はどのような方法で行うのですか?
3つの方法があります。

①(信託契約による方法)
 委託者と受託者との間の契約によりその効力が生じるものです。

②(遺言による方法)
 委託者である遺言者が、信託を遺言の方法で行うというものです。

③(自己信託)
 委託者が、一定の目的に従い自己の有する一定の財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為を自らすべき旨の意思表示を、公正証書等の方法により行うものです。
障害者の親亡き後に備える信託として、どのような方法がありますか?
障害者の親亡き後に備える信託としては
①障害者を受益者とする信託契約
②委託者自身と障害者両名を受益者とする遺言代用型信託
③障害者を受益者とする遺言信託
④特定贈与信託
等が考えられます。
帰化とはなんですか?
外国籍の方が法務大臣の許可を得て日本国籍を取得することを帰化といいます。日本国籍を取得することにより、戸籍作成、選挙など、日本国民として権利を行使することができるようになります。
帰化申請の要件は何ですか?
帰化には原則以下の要件があります。

  1. 引き続き5年以上日本に住所を有すること。
  2. 18歳以上で本国法によって行為能力を有すること。
  3. 素行が善良であること。
  4. 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること。
  5. 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと。
  6. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。
帰化申請はどこでするのですか?
帰化の許可申請の提出先は住所地を管轄する法務局(または支局)となりますので、司法書士が書類の作成、作成支援を行うことができます。
供託とは何ですか?
供託制度は、ある財産を、国家機関である供託所に提出して、その管理に委ね、供託所を通じてその財産をある人に受領させることにより、一定の法律上の目的を達しようとするものです。
供託にはどのような種類があるのですか?
供託法は、法令の規定に基づく場合についてのみ、供託を認めています。供託原因により大別すると、現在、以下 のような類型の供託が認められています。

 弁済供託
 担保供託
 執行供託
 保管供託
 没取供託
弁済供託とは何ですか?
例えば、賃貸アパートに住んでいる方が、大家さんから賃料の値上げをされ、高額な賃料を請求された場合、その金額に納得できず、いままでと同額の賃料を支払いに行ったが受取を拒否された場合、そのまま放置すると賃料未払を理由に契約を解除される可能性があるので、紛争が解決されるまで、法務局に供託し、解決後に精算するといった利用方法が弁済供託です。
執行供託とは何ですか?
例えば、会社を経営しており、従業員の給料等を差し押さえる内容の文書が裁判所から相次いで会社に届いた場合、給与等から差押禁止額を控除した金銭を供託しなければなりません。これを執行供託といいます。

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