会則

（名称）

第１条　司法書士法（昭和25年法律第197号。以下「法」という｡）第52条第１項の規定により、大阪法務局の管轄区域内に事務所を有する司法書士で設立する司法書士会の名称は、大阪司法書士会とする。

（目的）

第２条　大阪司法書士会（以下「本会」という。）は、司法書士及び司法書士法人の使命及び職責に鑑み、その品位を保持し、司法書士業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。

（事業）

第３条　本会は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(１)　会員の品位保持のための指導及び連絡に関する事項
(２)　会員の執務の指導及び連絡に関する事項
(３)　日本司法書士会連合会（以下「連合会」という。）が行う司法書士の登録の事務に関する事項
(４)　法第５章の規定に基づき設立された司法書士法人の届出の事務に関する事項
(５)　相談事業に関する事項
(６)　裁判外紛争解決手続の実施に関する事項
(７)　研修に関する事項
(８)　業務関係法規の調査及び研究に関する事項
(９)　業務関係図書及び用品の購入のあっせん及び頒布に関する事項
(10)　福利厚生に関する事項
(11)　業務の改善に関する事項
(12)　業務のための調査に関する事項
(13)　司法書士業務賠償責任保険（以下「業務賠償責任保険」という。）及び司法書士会業務賠償責任保険（以下「会業務賠償責任保険」という。）に関する事項
(14)　統計に関する事項
(15)　講演会及び講習会等の開催に関する事項
(16)　広報活動に関する事項
(17)　会員の業務に関する紛議の調停に関する事項
(18)　本会及び会員に関する情報の公開に関する事項
(19)　公共嘱託登記の受託推進に関する事項
(20)　国民に対して司法書士が提供する法的サービスの拡充に関する事項
(21)　その他本会の目的を達成するために必要な事項

（事務所の所在地）

第４条　本会は、大阪市に事務所を置く。

（会員）

第５条　本会の会員は、司法書士会員及び法人会員とする。

２　司法書士会員とは、大阪法務局の管轄区域内（以下「本会の区域内」という。）に事務所を有する司法書士をいう。

３　法人会員とは、次のいずれかに該当する者をいう。
(１)　本会の区域内に主たる事務所を有する司法書士法人
(２)　本会の区域内に従たる事務所のみを有する司法書士法人

（司法書士会員の入会手続及び入会）

第６条　本会に司法書士会員として入会しようとする者は、連合会の定める第１号様式による入会届を本会に提出しなければならない。

２　前項の入会届には、次に掲げる事項を記載し、入会しようとする者が署名し、司法書士法施行規則（昭和53年法務省令第55号。以下「施行規則」という。）第21条に定める職印（以下「職印」という。）を押さなければならない。
(１)　氏名及び生年月日
(２)　本籍（外国人にあっては、国籍等（国籍の属する国又は出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第２条第５号ロに規定する地域をいう。以下同じ。））、住所及び事務所
(３)　司法書士となる資格取得の種類、年月日及びその番号

３　第１項の入会届には、次に掲げる書面等を添付しなければならない。
(１)　司法書士となる資格を有することを証する書面
(２)　履歴書
(３)　写真（提出の日前３月以内に撮影された５センチメートル正方形の無帽、かつ、正面上半身の背景のないもの）２葉。ただし、次項の司法書士名簿に各１葉を貼付する。
(４)　本籍及び住所を証する書面（外国人にあっては、国籍等の記載された外国人住民に係る住民票の写し）

４　本会に入会しようとする者は、第１項の入会届の提出と同時に、法第９条第１項の定めるところにより、司法書士の登録（以下「登録」という。）を受けるため、連合会の定める付録登第２号様式による司法書士登録申請書（以下「登録申請書」という。）及び連合会の定める付録登第１号様式による司法書士名簿２通を本会に提出しなければならない。

５　前各項（第３項第１号を除く。）の規定は、法第13条の規定による所属する司法書士会の変更の登録（以下「変更の登録」という。）を受けて本会に司法書士会員として入会しようとする者について準用する。この場合において、前項中「付録登第２号様式による司法書士登録申請書」とあるのは、「付録登第３号様式による変更の登録申請書」と読み替えるものとする。

６　本会に入会の手続をとった者は、登録又は変更の登録を受けた時に本会の司法書士会員となる。

７　第１項の入会届は、それを提出した者が登録又は変更の登録を受けることができなかったときは、失効する。

８　本会は、新たに入会した会員に対し、業務開始に関する説明をするものとする。

９　履歴書の様式は、別に規程で定める。

（法人会員の入会手続）

第７条　本会に司法書士法人の成立により第５条第３項第１号の法人会員として入会した者は、入会した日から２週間以内に、連合会の定める付録法第12号様式による入会届１通に連合会の定める付録法第１号様式による成立届１通及び連合会の定める付録法第16号様式による司法書士法人名簿（以下「法人名簿」という。）２通を添えて本会に提出しなければならない。

２　前項の入会届には、次に掲げる書面各１通を添付しなければならない。
（１） 登記事項証明書（届出に係る必要な事項が記載されている登記事項証明書をいう。以下同じ。）
（２） 定款の写し

３　本会に、主たる事務所を移転したことにより第５条第３項第１号の法人会員として入会した者は、入会した日から２週間以内に、連合会の定める付録法第12号様式による入会届1通に連合会の定める付録法第10号様式による主たる事務所移転届１通及び連合会の定める付録法第16号様式による法人名簿２通を添えて、本会に提出しなければならない。

４　第５条第３項第２号の法人会員が、主たる事務所を移転したことにより第５条第３項第１号の法人会員となったときは、第10条の届出による。

５　第２項の規定は、前２項の届出について準用する。

６　本会は、入会届を受け付けたときは、第１項又は第３項の法人名簿１通及び第２項（前項において準用する場合を含む。）の各書面を、遅滞なく連合会に送付しなければならない。

７　本会は、第１項の成立届又は第３項の主たる事務所移転届を前項の書面とともに、遅滞なく連合会に送付しなければならない。

（従たる事務所の届出）

第８条　本会に第５条第３項第２号の法人会員として入会した者は、その事務所に常駐する社員である司法書士会員が連合会の定める付録法第13号様式による入会届２通に連合会の定める付録法第17号様式による法人名簿２通を添えて、本会に提出しなければならない。ただし、従たる事務所を移転したことによる入会届には、連合会の定める付録法第11号様式による従たる事務所移転届１通を添えて提出しなければならない。

２　前項の入会届には、登記事項証明書１通を添付しなければならない。

３　本会は、入会届を受け付けたときは、第１項の書面各１通に前項の書面を添えて、遅滞なく連合会に送付しなければならない。

（印鑑届等）

第９条　本会に入会しようとする者及び入会した法人会員は、職印を届け出なければならない。

２　職印の届出に関し必要な事項は、別に規程で定める。

（変更届）

第10条　司法書士会員は、第６条第２項第１号又は第２号に掲げる事項に変更を生じたときは、日本司法書士会連合会会則（以下「連合会会則」という。）第45条第１項に定めるところにより、連合会の定める付録登第５号様式による登録事項変更届出書を本会を経由して、連合会に提出しなければならない。

２　本会は、司法書士会員から前項の変更届を受け付けたときは、遅滞なく、連合会に送付しなければならない。

３　第５条第３項第１号の法人会員は、定款の変更をしたとき又は法人名簿の記載事項に変更が生じたときは、２週間以内に連合会の定める付録法第２号様式による届出事項変更届２通を本会に提出しなければならない。

４　前項の届出には、定款の変更である場合には定款の写しを、変更事項が登記事項である場合には登記事項証明書を、その他の場合には、それを証する書面を、各１通添付しなければならない。

５　第５条第３項第２号の法人会員は、法人名簿の記載事項に変更が生じたときは、連合会の定める付録法第３号様式による届出事項変更届２通を本会に提出しなければならない。

６　第４項の規定は、前項の届出について準用する。

７　本会は、法人会員から第３項又は第５項の変更届の提出を受けたときは、うち１通に第４項（前項において準用する場合を含む。）の書面を添えて、遅滞なく連合会に送付しなければならない。

（司法書士法人の解散届）

第11条　第５条第３項第１号の法人会員が解散したとき（法第44条第１項第３号及び第４号の事由による解散を除く。）は、解散の日から２週間以内に連合会の定める付録法第４号様式による解散届２通に、登記事項証明書１通を添えて、本会に提出しなければならない。

２　前項の規定は、第５条第３項第２号の法人会員が解散したとき（法第44条第１項第３号及び第４号の事由による解散を除く。）について準用する。この場合において、「付録法第４号様式」とあるのは、「付録法第５号様式」と読み替えるものとする。

３　本会は、法人会員から前２項の解散届の提出を受けたときは、うち１通に登記事項証明書を添えて、遅滞なく連合会に送付しなければならない。

（司法書士法人の合併届）

第12条　合併により新たな司法書士法人を設立したことにより入会した者は、合併の日から２週間以内に第７条又は第８条の入会届を本会に提出しなければならない。

２　第５条第３項第１号の法人会員は、他の司法書士法人を合併したときは、合併の日から２週間以内に連合会の定める付録法第６号様式による合併届２通に、次に掲げる書面各１通を添えて、本会に提出しなければならない。
(１)　登記事項証明書
(２)　定款の写し

３　第５条第３項第２号の法人会員は、他の司法書士法人を合併したときは、連合会の定める付録法第７号様式による合併届２通に前項第１号の書面１通を添えて、本会に提出しなければならない。

４　第１項の入会届又は前２項の合併届は、合併により解散した法人会員の退会届を兼ねるものとする。

５　本会は、法人会員から第２項又は第３項の合併届の提出を受けたときは、うち１通に第２項又は第３項の書面を添えて、遅滞なく連合会に送付しなければならない。

（司法書士会員の退会届）

第13条　司法書士会員は、本会を退会しようとするときは、本会にその者が署名し、職印を押印した連合会の定める第２号様式による退会届を提出しなければならない。

２　司法書士会員は、連合会会則第43条に定めるところにより変更の登録を申請するときは、連合会の定める付録登第４号様式による変更の登録申請届出書を本会に提出しなければならない。

（みなし退会）

第14条　司法書士会員は、第24条の定額会費を６月分滞納し、本会から一定期日を定めて納入すべき旨の催告を受けたにもかかわらず、その期日までに滞納会費を納入しないときは、当該会員はその期日の翌日から会員である資格を失い、本会を退会したものとみなす。

２　会長は、前項に該当する者を大阪法務局長に通知する。

（法人会員の退会をした旨の届）

第15条　法人会員の清算人（清算人がいないときは、社員）は、清算が結了したときは、その登記後速やかに、第５条第３項第１号の法人会員については連合会の定める付録法第８号様式による清算結了届２通を、第５条第３項第２号の法人会員については連合会の定める付録法第９号様式による清算結了届２通を本会に提出しなければならない。

２　前項の届出には、登記事項証明書を添付しなければならない。

３　法人会員は、破産手続開始の決定を受けたことにより退会したときは、速やかに、第５条第３項第１号の法人会員については連合会の定める付録法第４号様式による解散届２通に、第５条第３項第２号の法人会員については連合会の定める付録法第５号様式による解散届２通に、破産手続開始の決定を証する書面を添えて、本会に提出しなければならない。

４　第５条第３項第１号の法人会員が、本会の区域外に事務所を移転し本会の区域内に事務所を有しないこととなり、その旨の登記をしたときは、速やかに連合会の定める付録法第14号様式による退会届２通を提出しなければならない。

５　第５条第３項第２号の法人会員は、従たる事務所を本会の区域外に移転し、又は廃止し本会の区域内に事務所を有しないこととなり、その旨の登記をしたときは、速やかに連合会の定める付録法第15号様式による退会届２通を本会に提出しなければならない。

６　第２項の規定は、前３項の届出について準用する。

７　本会は、法人会員から第１項又は第３項から第５項までの届出の提出を受けたときは、うち１通に第２項の書面（前項において準用する場合を含む。）を添えて、遅滞なく連合会に送付しなければならない。

（司法書士会員の退会の効力発生時期）

第16条　第13条第１項の退会届を提出した司法書士会員は、登録の取消しの時に退会する。

２　退会届を提出した司法書士会員は、第24条の会員並びに第29条第１項、第40条、第42条、第49条第６項及び第126条第１項及び第２項の司法書士会員に含まれないものとする。

（届出事務手数料）

第17条　法人会員が法第35条第２項、第44条第２項若しくは第45条第３項又は法人名簿の記載事項の変更の届出をするときは、別紙第２に定めるところにより事務手数料を納入しなければならない。

（通知）

第18条　本会は、次の各号の場合には、当該各号に掲げる事項を当該各号に掲げる支部に通知する。
　(１)　入会があったとき　司法書士会員の場合は、氏名（連合会会則第37条第３項の規定により併記を受けた職務上の氏名を含む。）、性別、事務所の所在地、登録番号、電話番号、ＦＡＸ番号、入会年月日並びに法第３条第２項第２号に規定する法務大臣の認定を受けている司法書士にあっては認定番号及び認定年月日を、法人会員の場合は、名称、事務所の所在地、当該事務所に常駐する社員及び使用人である司法書士の氏名(連合会会則第37条第３項の規定により併記を受けた職務上の氏名を含む。)、法人番号、電話番号、ＦＡＸ番号並びに入会年月日を、その者が所属する支部に
　(２)　退会があったとき　その旨を、その者が所属していた支部に
　(３)　会員名簿の記載事項のうち第１号に掲げる事項に変更があったとき　変更事項を、その者が所属する支部に。ただし、事務所の所在地の変更により所属支部が変更した場合は、その旨を、その者が所属する支部及びその者が所属していた支部に

２　本会は、入会届を提出した者が会員となったとき、又は第６条第１項の入会届が失効したときは、その者に対し、その旨を通知する。

（会員名簿）

第19条　本会に会員名簿を備える。

２　司法書士会員名簿は、連合会から送付を受けた司法書士名簿の副本及び第６条第３項第２号の履歴書を編綴して調製する。

３　法人会員名簿は、提出された法人名簿を編綴して調製する。

４　会員名簿に記載した事項に変更を生じたときは、会員名簿にその旨を記載するものとする。

５　司法書士会員が死亡し、又は退会したものとみなされ、若しくは登録の取消しを受けたときは、その者を司法書士会員名簿から除くものとする。

６　法人会員が退会したときは、その者を法人会員名簿から除くものとする。

７　支部長は、本会に対し、正当な事由がある場合、その支部に所属する会員に関する会員名簿の記載事項のうち必要な情報の開示を求めることができる。

（会員証及び司法書士徽章の交付）

第20条　本会は、入会した司法書士会員に、会員証及び連合会の定める第３号様式による司法書士徽章を交付しなければならない。

２　会員証及び司法書士徽章の交付等については、別に規程で定める。

（会員証の返還）

第21条　司法書士会員は、退会届提出のときに会員証及び司法書士徽章を本会に返還しなければならない。業務停止の処分を受けたときも同様とする。

２　司法書士会員は、変更の登録により本会を退会したときは、変更の登録のときに会員証を本会に返還しなければならない。

３　法人会員が全部の業務停止又は解散の処分を受けたときは、当該法人の社員である司法書士会員は、会員証及び司法書士徽章を返還しなければならない。

（会員に対する通知等）

第22条　会員に対する通知、勧告又は書面の送達は、次の各号の事務所に対して行う。
　(１)　司法書士会員に対しては、会員名簿に記載された事務所。ただし、法人会員の社員である司法書士会員又は法人会員の使用人である司法書士会員に対しては、法人名簿に記載された法人会員の事務所
　(２)　第５条第３項第１号の法人会員に対しては、法人名簿に記載された主たる事務所
　(３)　第５条第３項第２号の法人会員に対しては、法人名簿に記載された従たる事務所

２　前項の通知、勧告又は書面の送達は、通常到達すべき時に到達したものとみなす。

（入会金）

第23条　本会に入会しようとする者は、第６条第１項の入会届を提出するときに、別紙第１第１項に定めるところにより、入会金を納入しなければならない。ただし、その者が入会するに至らなかったときは、その者に入会金を返還しなければならない。

２　本会に入会した法人会員は、第７条第１項又は第８条第１項の入会届を提出するときに、別紙第１第１項に定めるところにより、入会金を納入しなければならない。

３　第14条の規定により退会した者が、再び入会しようとするときは、入会金に滞納会費額を加算して支払わなければならない。ただし、その者が入会するに至らなかったときは、入会金を返還しなければならない。

（会費）

第24条　会員は、別紙第１第２項第１号に定めるところにより定額会費を納入しなければならない。ただし、清算中の法人会員については、この限りでない。

（滞納会費）

第25条　第14条第１項の規定により、会員である資格を失った者は、退会後速やかに滞納会費を納入しなければならない。

２　会費を滞納した者が再び入会しようとするときは、入会と同時に入会金および滞納金を納入しなければならない。

（会費の延納、減免及び返還）

第26条　司法書士会員は、疾病、災害その他の規程で定める事由により、会費を納入することが困難な場合は、その延納、減額又は免除の申出をすることができる。

２　司法書士会員は、高齢その他の規程で定める事由に該当する場合は、会費の減免又は免除の申出をすることができる。

３　法人会員は、災害その他の規程で定める事由により、会費を納入することが困難な場合は、その延納、減額又は免除の申出をすることができる。

４　前各項の申出は、当該会員の所属する支部の支部長を経由してするものとし、支部長は実情を調査の上、意見を付した書面をもって、会長に具申するものとする。

５　会長が会費の延納、減額又は免除をすることが適当であると認定したときは、当該会員は、その限度において会費の納入義務を免れる。

６　前項の場合、会長は、その旨を当該支部長及び会員に通知しなければならない。

７　会費の延納、減額又は免除に関し必要な事項は、別に規程で定める。

８　本会は、司法書士会員が退会した場合において、過納の会費があるときは、当該司法書士会員であった者又はその遺族の請求により、その会費を返還しなければならない。

９　本会は、法人会員が退会した場合において過納の会費があるときは、当該法人会員の請求により、その会費を返還しなければならない。

（会費の減額の特例）

第26条の２　前条の規定にかかわらず、会長は、相当と認めるときは、理事会の承認を得て、期間及び金額を定めて全ての司法書士会員及び法人会員の会費を減額することができる。

２　前項の規定に基づく減額（以下「本特例」という。）は、前条の規定により現に本特例を超える額の減額又は免除を受けている会員については、適用しない。ただし、本特例の期間中に当該減額又は免除の期間が終了した後は、この限りではない。

（役員）

第27条　本会に、次の役員を置く。
(１)　会長　１人
(２)　副会長　３人以上５人以内
(３)　理事　30人以上40人以内
(４)　監事　３人以内

２　前項により選任された各役員に欠員を生じたときは、補欠選任をするものとする。ただし、会長以外の役員は、次に開かれる定時総会まで選任しないことができる。

３　理事のうち６人以上９人以内を常任理事とする。

４　常任理事のうち１人を専務理事として置くことができる。

（本会と役員との関係）

第27条の２　本会と役員との関係は、委任に関する規定に従う。

（役員の職務）

第28条　会長は、本会を代表し、会の業務を総理する。

２　副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理し、会長が欠員のときは、その職務を行う。

３　理事は、会長の定めるところにより、会長及び副会長を補佐し、会長及び副会長に事故があるときは、その職務を代理し、会長及び副会長が欠員のときはその職務を行う。

４　常任理事は、規則及び規程の定めるところにより本会の業務を分掌する。

５　専務理事を置いた場合、専務理事は、大阪司法書士会業務分掌規則の規定にかかわらず、会長から特に執行を指示された業務を分掌する。

６　監事は、本会の資産及び会計の状況を監査する。

７　監事に事故があるとき、又は監事が欠員のときは、あらかじめ総会の決議により定められた者がその職務を行う。

８　監事は、本会の他の役員を兼ねることができない。

（役員の選任）

第29条　役員は、司法書士会員のうちから、総会で選任する。

２　役員の選任に関し必要な事項は、別に規則で定める。

３　常任理事は、会長が理事会の承認を得て理事のうちから任命する。

４　法人会員は、役員の選任に関し選挙権及び被選挙権を有しない。

（役員の任期）

第30条　役員の任期は、就任後の第２回目の定時総会の終結の時までとする。ただし、再任されることができる。

２　補欠又は増員により選任された役員の任期は他の役員の任期の残存期間と同一とする。

３　役員が、任期の満了又は辞任により退任した場合において、当該役員の定数を欠くに至ったときは、その役員は後任者が就任するまでその職務を行う。

（役員の退任）

第31条　役員は、退会したとき、法第47条第２号の処分を受けたとき、又は総会において解任の決議があったときは、退任する。

（役員手当）

第32条　役員には、役員手当を支給することができる。

２　役員手当の支給に関して必要な事項は、別に規則で定める。

（役員の守秘義務）

第33条　役員は、正当な事由がある場合でなければ、職務上知ることのできた会員に関する秘密を他に漏らしてはならない。役員を退任した後も同様とする。

（常任理事会の組織及び招集）

第34条　常任理事会は、会長、副会長、常任理事で組織する。

２　常任理事会は、本会の常務及び理事会の決議により定めた事項を処理する。

（常任理事会の運営）

第35条　常任理事会の運営に関し必要な事項は、別に規程で定める。

（理事会の組織及び招集）

第36条　理事会は、会長、副会長及び理事で組織する。

２　本会の業務執行は、理事会の決するところによる。

３　理事会は会長が招集する。

４　理事会を招集する場合には、会日から１週間前までに文書により会議の目的事項、場所及び日時を示してこれを行う。ただし、緊急を要するときはその期間を短縮することができる。

（特別招集）

第37条　会長は、理事の過半数の者から会議の目的事項及び招集の理由を記載した書面を提出して理事会招集の請求があったときは、３週間以内に理事会を招集しなければならない。

２　前項の請求があった日の翌日から２週間以内に会長が理事会招集の通知を発しないときは、前項の請求者の代表が理事会を招集することができる。

（運営）

第38条　理事会の運営については、別に定める理事会運営規程による。

（総会）

第39条　総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

（総会の組織）

第40条　総会は、司法書士会員で組織する。

（総会の招集）

第41条　定時総会は、毎会計年度終了後２月以内に、臨時総会は、必要がある場合に随時、会長がこれを招集する。

２　総会を招集する場合には、会日から２週間前までに司法書士会員に対してその通知を発しなければならない。ただし、緊急を要するときは、その期間を短縮することができる。

３　前項の通知には、会議の日時、場所及び会議の目的である事項を記載しなければならない。

（総会の特別招集）

第42条　会長は、支部長会の決議により、又は司法書士会員の３分の１以上の者から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を提出して総会招集の請求があったときは、請求があった日から１か月以内の日を会日とする総会を招集しなければならない。

２　前項の請求があった日の翌日から３週間以内に会長が総会招集の通知を発しないときは、同項の請求者（支部長会の決議により請求する場合は、その議長）が総会を招集することができる。

（総会の議決事項）

第43条　次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。
　(１)　予算及び決算に関する事項
　(２)　会則の制定及び変更に関する事項
　(３)　重要な財産の取得、処分及び多額の債務の負担に関する事項
　(４)　役員の選任及び解任に関する事項
　(５)　綱紀調査委員及びその予備委員の選任及び解任に関する事項
　(６)　理事会又は支部長会において総会に付議すべき旨議決した事項
　(７)　第126条第１項で選出される連合会会則に定める代議員の選任に関する事項
　(８)　連合会会則に定める代議員の解任に関する事項
　(９)　総会において、審議することを相当と議決した事項

（議決の要件）

第44条　総会の決議は、この会則に別段の定めのある場合のほか、出席した司法書士会員の議決権の過半数で議決する。ただし、可否同数のときは、議長が決する。

２　司法書士会員は、他の司法書士会員を代理人として、議決権を行使することができる。この場合において、代理人は、別に規則で定める代理権を証する書面を本会に提出しなければならない。

３　前項により議決権を行使する司法書士会員は、総会に出席した者とみなす。

４　総会の決議について特別の利害の関係を有する者は議決権を行使することができない。この場合の議決権の数は第１項の数に算入しない。

（議決権）

第45条　司法書士会員は、１個の議決権を有する。

（特別決議の要件）

第46条　第43条第２号、第３号並びに役員、綱紀調査委員及びその予備委員並びに代議員の解任に関する事項の決議は、司法書士会員の過半数が出席し、その議決権の過半数で議決する。

（議長）

第47条　総会の議長は、総会で選任する。

（議事録）

第48条　総会の議事については、議事録を作らなければならない。

２　議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席した司法書士会員２人が署名、押印しなければならない。

（綱紀調査委員会）

第49条　本会に綱紀調査委員会を置く。

２　綱紀調査委員会は、会員の綱紀保持に関する事項について職務を行う。

３　綱紀調査委員会は、綱紀調査委員（以下この節において「委員」という。）10人以上40人以内をもって組織する。

４　委員の任期は、就任後の第２回目の定時総会の終結の時までとする。ただし、補欠として選任された委員の任期は前任者の任期の残存期間と同一とする。

５　委員には、会員のほか、会員でない学識経験者のうちから1人又は２人以上を選任しなければならない。

６　会員である委員は、司法書士会員のうちから総会で選任する。

７　会員でない委員は、総会において選任し、又は解任する。

８　委員の選任に関し必要な事項は、別に規則で定める。

９　会員である委員は、本会の役員を兼ねることができない。

10　会員である委員は、退会したとき、法第47条第１号若しくは第２号の処分を受けたとき又は総会において解任の決議があったときは退任する。

11　綱紀調査委員会に関し必要な事項は、別に規則で定める。

（綱紀調査委員会の予備委員）

第49条の２　本会は、会員でない委員につき任期中の辞任等で欠員が生じた場合に備えるため、綱紀調査委員会に会員でない学識経験者である１人又は２人以上の予備委員を置く。

２　会長は、前項の場合には、予備委員の中からその後任者を指名することができる。

３　前条第７項及び第８項の規定は、予備委員に準用する。

（綱紀調査委員会の調査等）

第50条　何人も、本会に対し、会員の綱紀に関して適当な措置を講ずることを申し出ることができる。

２　会長は、次に掲げる事由が存するときは、綱紀調査委員会にその調査を付託しなければならない。
　(１)　会員が法若しくは施行規則又は連合会会則若しくはこの会則に違反すると思料するとき、又は違反するおそれがあると認めるとき。
　(２)　施行規則第42条第２項による調査の委嘱を受けたとき。

３　綱紀調査委員会は、前項の調査の結果につき書面をもって意見を付し、会長に報告しなければならない。

４　綱紀調査委員会は、委員の過半数が、会員について第２項の調査をすることを相当と認めるときは、書面で会長に事由の説明を添えて意見を述べることができる。

（委員の職責）

第51条　委員は、その職務を行うには、会員の人権を尊重し、かつ、公正でなければならない。

２　委員（委員であった者を含む。）は、職務上知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。

（委員の除斥）

第52条　委員は、次に掲げる事由が存するときは、その職務の執行から除斥される。
　(１)　第50条第２項の調査（以下この節において「調査」という。）の対象となった会員と使用関係にあるとき。
　(２)　調査の対象となった会員と親族であるとき又はあったとき。
　(３)　調査の対象となった会員の成年後見人、成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。
　(４)　調査の対象となった会員が当該委員の成年後見人、成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。

２　会員である委員は、前項のほか、次に掲げる事由が存するときは、その職務の執行から除斥される。
　(１)　調査の対象となったとき。
　(２)　調査の対象となった法人会員の社員又は使用人であるとき。

（委員の忌避及び回避）

第52条の２　調査の対象となった会員は、委員について調査の公正を妨げるべき事情があるときは、綱紀調査委員会に対し、その事情を明らかにして、当該委員の忌避を申し立てることができる。

２　委員は、自己に前項の事情があると思料するときは、綱紀調査委員会の許可を得て、その事案について職務の執行を回避することができる。

（除斥又は忌避の決議）

第52条の３　綱紀調査委員会は、委員に除斥の事由又は忌避の事情があると認めるときは、除斥又は忌避の決議をする。

２　前項の場合において、当該委員は、決議に関与することができない。

３　除斥又は忌避の決議に対しては、不服を申し立てることができない。

（会員の調査受忍義務）

第53条　会員は、正当な事由がなければ、綱紀調査委員会の調査、委員会への出頭その他の指示及び参考人としての事情聴取を拒んではならない。

（綱紀調査委員の手当）

第53条の２　委員には、委員手当を支給することができる。

２　前項の支給に関して必要な事項は、別に規則で定める。

（委員会）

第54条　本会に、この会則で定める委員会の他に、次の委員会を置く。
　非司法書士排除委員会

２　非司法書士排除委員会の委員は、理事会において選任する。

３　委員会の組織及び運営等に関し必要な事項は、規則又は規程で定める。

（各種委員会）

第55条　本会は、必要がある場合には、理事会の決するところにより、特定の事項を行うため、特別委員会を設けることができる。

２　前項の委員会につき必要な事項は、理事会で定める。

（業務の分掌）

第56条　本会の業務の分掌に関する事項は、別に規則で定める。

第57条　削除

第58条　削除

第59条　削除

第60条　削除

第61条　削除

第62条　削除

第63条　削除

第64条　削除

第65条　削除

第66条　削除

第67条　削除

（事務局）

第68条　本会に、その事務を処理するため、事務局を置く。

２　事務局に、事務局長１人を置く。

３　事務局長は、事務局を統括し、職員を指揮する。

４　事務局長は、会長が理事会の承認を得てこれを任命する。

５　事務局長の任期は、就任後２回目の定時総会終結の時までとする。ただし、再任することができる。

６　任期の途中で後任として任命された事務局長の任期は、前任の事務局長の任期と同一とする。

７　任期満了又は辞任により退任した事務局長は、後任者が就任するまでその職務を行う。

８　会長は、理事会の承認を得て、事務局長を免職させることができる。

９　事務局の組織等必要な事項は、規則及び規程で定める。

（情報の公開）

第68条の２　本会は、別に規則で定めるところにより、本会及び会員に関する情報を公開しなければならない。

（会計年度）

第69条　本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（会計の区分）

第70条　本会の会計は、一般会計のほか、特別会計を設けることができる。

（経費）

第71条　本会の経費は、次に掲げるものをもって充てる。
　(１)　会費
　(２)　入会金
　(３)　登録事務交付金
　(４)　法人会員届出事務手数料
　(５)　寄附金
　(６)　その他の雑収入

（予算）

第72条　会長は、毎会計年度の一般会計及び特別会計の予算案を作成し、定時総会の議決を経なければならない。

２　会長は、毎会計年度における４月及び５月に要する経費にあてるため、暫定予算を組むことができる。暫定予算は、前年度の予算の議決と同時に議決しておくものとする。

３　暫定予算は、当該年度の予算が成立したときは失効するものとし、暫定予算に基づく支出、又はこれに基づく債務の負担があるときは、これを当該年度の予算に基づいてなしたものとみなす。

４　会長は、予算が成立しない期間においては、通常の業務を執行するために必要な経費に限り支出することができる。

（予算外支出）

第73条　会長は、支出予算については、各款、項に定める目的のほかにこれを使用してはならない。ただし、予算の執行上の必要により、あらかじめ総会の議決を経た場合または理事会の議決を経た場合は、この限りではない。

２　会長は、前項ただし書後段の規定により支出をしたときは、その後に開かれる最初の総会の承認を得なければならない。

（財務諸表）

第74条　会長は、毎会計年度末現在において公益法人会計基準に基づく計算書類を作成しなければならない。

（収支計算書）

第75条　会長は、前条の計算書類を、監事に提出しなければならない。

２　監事は、前項の計算書類を監査し、その結果についての意見をこれに付記しなければならない。

３　会長は、定時総会に前項の計算書類を提出しなければならない。

（資産の管理）

第76条　本会の資産は、会長が管理する。

（財産の請求制限）

第77条　会員は、退会した場合において、本会に対しこの会則に別段の定めのある場合を除き、財産上の請求をすることができない。

（支部）

第78条　本会は、会員の業務の改善及び本会と会員との連絡調整を図るため、支部を設ける。

２　会長は、理事会の承認を得て支部の区域を定める。

３　前項の区域内に事務所を有する会員は、当該支部に所属するものとする。

（支部の役員）

第79条　支部に、支部長１人及び副支部長６人以内を置く。

２　支部長は、支部を代表し、副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故があるときは、その職務を行う。

３　支部の役員は、支部の総会で選任する。

４　支部長は、本会の役員を兼ねることができない。

５　支部役員の任期は、就任後の支部の第２回目の定時総会の終結の時までとする。ただし、再任されることができる。

６　第29条第４項、第30条第２項及び第３項、第31条並びに第33条の規定は、支部の役員について準用する。

（支部長の報告義務）

第80条　支部長は、支部会員が法若しくは施行規則又は連合会会則若しくはこの会則に違反するおそれがあると思料するときは、その旨を会長に報告しなければならない。

２　支部長は、支部の毎会計年度終了後２月以内に、支部の事務費に関する報告書を会長に提出しなければならない。

（支部規則）

第81条　この会則で定めるものを除き、支部の組織、事業、その他支部目的を達成するために必要な事項は、別に支部規則で定める。

２　前項の支部規則を定め、又はこれを変更したときは、会長に報告しなければならない。

（支部長会）

第82条　支部長会は、支部長で組織する。

２　次に掲げる事項は、支部長会の議決を経なければならない。
　(１)　理事会に請求すべき事項
　(２)　総会若しくは理事会の決議により又は会長から付託された事項
　(３)　その他本会の適正円滑な運営を図るために必要な事項

３　支部長会は、会長に本会の運営に関して建議することができる。

（議長及び副議長）

第83条　支部長会に、議長及び副議長各１人を置く。

２　議長及び副議長は、支部長が互選し、その任期は１年とする。

３　議長は、支部長会を代表し、副議長は、議長を補佐し、議長に事故のあるときは、その職務を代理する。

４　議長及び副議長は、支部長の資格を喪失したとき退任する。

（招集及び決議）

第84条　支部長会は、会長又は議長が招集する。

２　支部長会の決議は、支部長の過半数が出席し、その議決権の過半数で議決する。

３　支部長は、１個の議決権を有する。

（書面による決議）

第85条　支部長会を招集しようとする者は、緊急を要する事項について、書面による決議を求めることができる。

２　前項の場合において、支部長の３分の２以上が当該事項について、書面による同意を表したときは、支部長会の決議があったものとみなす。

３　前項の決議があったときは、その議決を求めた者は、遅滞なく、決議の結果を支部長に通知しなければならない。

（本会の役員の出席）

第86条　議長の要請があるときは、本会の役員は支部長会に出席して意見を述べることができる。

（準用規定）

第87条　第41条第２項及び第３項、第44条第４項並びに第48条の規定は、支部長会について準用する。

（研修の実施）

第88条　本会は、倫理、実務等に関する研修を開催しなければならない。

２　本会が実施する研修について必要な事項は、別に規則で定める。

（資質の向上）

第89条　司法書士会員は、本会及び連合会会則第89条のブロック会並びに連合会が実施する研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。

（業務賠償責任保険）

第89条の２　本会は、次の方法のいずれかにより、会員の全てが業務賠償責任保険の被保険者となる措置をとる。
　(１)　本会が保険会社と契約する方法
　(２)　他の司法書士会と共同して保険会社と契約する方法
　(３)　連合会に保険契約を委託する方法

（会業務賠償責任保険）

第89条の３　本会は、連合会が加入する会業務賠償責任保険の被保険者となる。

（事故処理委員会）

第89条の４　本会は、前２条に定める保険の事故処理の適正かつ円滑な運用を図るため、事故処理委員会を置く。

（通知等）

第89条の５　本会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、連合会に報告するとともに、第89条の２第１号又は第２号に定める保険契約をした保険会社に通知し、保険契約の変更手続を行い、又は変更手続を委託する。
　(１)　会員の入会があったとき。
　(２)　会員の退会があったとき。
　(３)　入会が失効したとき。
　(４)　会員が法第47条第２号の処分又は法第48条第１項第２号の処分を受けたとき。
　(５)　その他必要なとき。

（会員の報告義務）

第89条の６　会員は、保険金の請求を行うおそれのある事故が発生した場合は、本会及び保険会社に速やかに報告しなければならない。

２　前項の報告を怠ったことによる責任は、当該会員が負わなければならない。

（会員の協力）

第89条の７　保険金の請求者である会員は、事故処理委員会が行う調査に協力しなければならない。

２　会員は、前項の会員の復代理人であったときその他事故に関係するときは、前項の調査に協力するよう努めなければならない。

（中央事故処理審査会との関係）

第89条の８　事故処理委員会は、他の司法書士会の事故処理委員会及び連合会の中央事故処理審査会と連携して、その業務を行うものとする。

（規程への委任）

第89条の９　業務賠償責任保険に関し必要な事項は、別に規程で定める。

（品位の保持等）

第90条　司法書士会員は、法律学その他必要な学術の研究及び実務の研鑽に努めるとともに、たえず人格の向上を図り、司法書士としての品位を保持しなければならない。

２　会員は、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。

（非司法書士との提携禁止）

第91条　会員は、司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者（以下この条において「非司法書士」という。）に、自己の名義を貸与する等、非司法書士が司法書士の業務を取り扱うことに協力し、又は援助してはならない。

２　会員は、非司法書士から事件のあっせんを受けてはならない。ただし、法令の規定により事件のあっせんを行うことができない者以外の者から、事件のあっせんを受けるときは、この限りでない。

（違法行為の助長の禁止）

第92条　会員は、詐欺的行為、暴力その他これに類する違法又は不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。

（利益享受等の禁止）

第93条　会員は、取り扱っている事件に関して、相手方から利益を受け、又はこれを要求し、若しくは約束してはならない。

（依頼を受けることのできない業務）

第94条　司法書士会員の使用人である司法書士会員は、次に掲げる事件を受任することができない。
　(１)　使用者である司法書士会員が、相手方の依頼を受けて受任した事件に関する裁判書類作成関係業務及び簡裁訴訟代理等関係業務
　(２)　使用者である司法書士会員が、相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件に関する簡裁訴訟代理等関係業務
　(３)　使用者である司法書士会員が、相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくものと認められる簡裁訴訟代理等関係業務

２　司法書士会員の使用人であった司法書士会員は、使用人として業務に従事していた期間内に、使用する司法書士が受任し、自らが関与した前項各号の事件について、受任することができない。

（係争目的物の譲受）

第95条　会員は、受任している事件について係争の目的物を譲り受けてはならない。

（不当誘致行為の禁止）

第96条　会員は、不当な金品の提供又は供応等の不当な手段により依頼を誘致してはならない。

（広告）

第97条　会員は、自己の業務について広告をすることができる。ただし、虚偽若しくは誇大な広告又は品位を欠く広告は、この限りでない。

（依頼事件の処理）

第98条　会員は、特別の理由がない限り、依頼の順序に従い、速やかに業務を取り扱わなければならない。

（書類の作成）

第99条　会員は、法令又は依頼の趣旨に沿わない書類を作成してはならない。

（報酬の明示）

第100条　会員は、依頼者に対し、その報酬の金額又は算定方法を事務所の見易い場所に掲示する等により、明示しなければならない。

（預り金の取扱い）

第100条の２　会員は、依頼者から預り、又は依頼者のために預かった金銭については、自己の金銭と明確に区分し得る方法で保管し、かつ、その保管の記録を作成し、これを管理しなければならない。

２　前項の記録は、電磁的記録により行うことができる。

３　預り金の取扱いに関し必要な事項は、別に規則で定める。

（領収証）

第101条　会員は、依頼者から支払を受けたときは、報酬額とその他の費用を明確に区分した領収証正副２通を作成し、正本は、これに記名し、職印を押して当該依頼者に交付しなければならない。

２　前項の副本は、電磁的記録をもって作成及び保存することができる。

３　第1項の副本又は前項の電磁的記録は、作成の日から３年間保存しなければならない。

（事件簿）

第102条　会員は、連合会の定める様式により事件簿を調製しなければならない。

２　前項の事件簿は、電磁的記録により記録することができる。

（依頼者等の本人確認等）

第102条の２　会員は、業務（相談業務を除く。）を行うに際し、依頼者及びその代理人等の本人であることの確認並びに依頼の内容及び意思の確認を行い、本人であることの確認及び依頼された事務の内容に関する記録を書面又は電磁的記録により作成しなければならない。

２　前項の記録は、事件の終了時から10年間保存しなければならない。

３　前２項について必要な事項は、理事会において定める。

（契約書の作成）

第103条　会員は、依頼者とその業務に関する委任契約を締結するときは、契約書を作成するよう努めなければならない。

（業務報告）

第104条　会員は、毎年１月末日までに、連合会の定める第４号様式により、前年に業務を行った事件の件数を記載した業務報告書を会長に提出しなければならない。

２　業務報告書に記載する件数は、事件簿に基づき記載しなければならない。

３　業務報告書の記載について必要な事項は、別に規程で定める。

（特定事件報告）

第104条の２　会員は、毎年１月末日までに、前年に関与した事件について、次に掲げる事項に関する特定事件報告書を会長に提出しなければならない。
　（１）依頼を受けた事件への対応に関する事項
　（２）犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）に定める司法書士の義務に関する事項

２　特定事件報告書は、連合会の定める第５号様式による。

（司法書士会員の表示）

第105条　司法書士会員は、その事務所に司法書士事務所である旨及びその事務所を事務所所在地とする司法書士の氏名を表示しなければならない。

２　司法書士会員は、その申請により事務所の名称を司法書士名簿に記載したときは、前項に定める表示のほか、その名称を事務所に表示しなければならない。

３　司法書士会員は、業務の停止の処分を受けたときは、その停止期間中その表札を撤去する等、司法書士事務所であることについての表示を止めなければならない。

（法人会員の表示）

第106条　法人会員は、その名称及びその事務所を事務所の所在地とする司法書士会員の氏名をその事務所に表示しなければならない。

２　本会の区域内に従たる事務所を有する法人会員は、従たる事務所につき前項に掲げる事項のほか、主たる事務所の所在地を表示しなければならない。

３　前条第３項の規定は、法人会員が業務の全部の停止の処分を受けたときについて準用する。法人会員の一部の事務所が業務の全部の停止の処分を受けたときも、当該事務所について同様とする。

（名称の制限）

第107条　司法書士会員又は第５条第３項第１号の法人会員は、本会の区域内で既に司法書士名簿に記載されている司法書士会員の事務所の名称又は法人会員の名称と同一の名称を使用してはならない。ただし、次に掲げる場合については、この限りでない。
　(１)　司法書士会員が、その氏又は氏名（連合会会則第37条第３項の規定により併記を受けた職務上の氏名を含む。）を使用する場合
　(２)　法人会員が、社員の氏又は氏名（連合会会則第37条第３項の規定により併記を受けた職務上の氏名を除く。）を用いる場合
　(３)　司法書士会員が、現に司法書士名簿に記載されている名称を当該司法書士会員が社員となって設立する司法書士法人の名称として使用する場合

（会員証の携行及び司法書士徽章の着用義務）

第108条　司法書士会員は、業務を行うときは、会員証を携行し、かつ、司法書士徽章を着用しなければならない。

（会則等の遵守義務）

第109条　会員は、連合会並びに本会の会則、規則、規程、支部規則を守り、総会の決議に従わねばならない。

（届出）

第110条　会員は、法又は施行規則の規定に基づき大阪法務局長に書面を提出するには、本会を経由しなければならない。

（補助者に関する届出）

第111条　会員は、補助者を置いたとき又は置かなくなったときは、遅滞なく本会の定める様式により届け出なければならない。

２　本会に、前項の届出を編綴した補助者名簿を備える。

３　会員は、補助者名簿の記載事項に変更が生じたときは、本会の定める様式により届け出なければならない。

４　本会は、第１項又は前項の届出があったときは、その旨を大阪法務局長に通知しなければならない。

（補助者等の使用責任）

第112条　会員は、その補助者に業務を補助させる場合には、その指導及び監督を厳正にするよう注意しなければならない。

２　会員は、正当な事由がある場合でなければ、会員が業務上取り扱った事件について知ることのできた秘密を、補助者若しくは使用人又は他の従業員が他に漏らさないよう、指導しなければならない。

３　会員は、前２項の注意義務を怠ったため、補助者が依頼者に損害を与えたときには、その責めを負わなければならない。

４　会員は、本会等が行う補助者研修会に、補助者を出席させるよう努めなければならない。

（会員に対する指導及び調査）

第113条　会長は、司法書士業務の適正な運営を図るために必要があるときは、会員から報告を求め、その会員に必要な指示又は指導をすることができる。

２　会員は、前項の指示又は指導に従わなければならない。

３　会長は、必要があると認めたときは、会員の業務を調査することができる。

４　会員は、正当な事由がなければ前項の調査を拒んではならない。

（注意勧告）

第114条　本会は、会員が法若しくは施行規則又は連合会会則若しくはこの会則に違反するおそれがあると認めるときは、綱紀調査委員会の調査を経て、当該会員に対して注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

２　会員は、前項の注意又は勧告に従わなければならない。

３　第１項の注意又は勧告に必要な事項は、別に規則で定める。

（再調査の申立て）

第115条　前条第１項の規定により、注意又は勧告を受けた会員は、その注意又は勧告に不服があるときは、注意又は勧告を受けた日の翌日から30日以内に理由を付した書面をもって、本会に対して再調査の申立てをすることができる。

２　本会は、前項の再調査の申立てがあったときは、理事会で調査の上、必要な措置を講ずるものとする。

３　本会は、前項の措置に関し、連合会の意見を聴くことができる。

（資料及び業務執行状況の調査）

第116条　本会は、法第60条若しくは施行規則第42条第３項の規定により法務大臣に報告するために必要があるとき又は法第61条に規定する注意若しくは勧告に必要があるときは、会員の保存する事件簿その他の関係資料又は執務状況を調査することができる。

２　第113条第４項の規定は、前項の調査について準用する。

（準用規定）

第117条　前条の規定は、第50条第２項及び第115条第２項の調査について準用する。

（法務大臣への報告）

第117条の２　本会は、施行規則第42条第２項の規定による調査の結果が法又は施行規則に違反する事実がある旨の報告をする場合には、法務大臣への報告に、懲戒処分として相当と思料する量定に関する意見又は懲戒処分不相当とする意見を付すものとする。

２　前項の規定は、本会が法第60条の規定により法務大臣に報告する場合において、その報告が綱紀調査委員会の調査を経たものであるときについて準用する。

３　本会は、前２項の報告をする場合には、懲戒処分として相当と思料する量定に関する意見又は懲戒処分不相当とする意見の妥当性について、連合会に意見を求めなければならない。

４　本会は、第１項及び第２項の報告に、前項の規定による連合会の意見を付すものとする。

５　第１項又は第２項の意見について必要な事項は、別に規則で定める。

（他の司法書士会への通知等）

第117条の３　本会は、綱紀調査委員会の調査の対象である会員が、法第60条若しくは施行規則第42条第３項の規定に基づく法務大臣への報告又は法第61条の規定に基づく注意若しくは勧告をする前に事務所を移転したことにより本会を退会したときは、移転により所属することとなった司法書士会に綱紀調査委員会の調査の対象である旨を通知するとともにその調査の記録を提供しなければならない。

２　前項の規定は、第５条第３項第２号の法人会員がその事務所を廃止したことにより本会を退会したときについて準用する。この場合において、「移転により所属することとなった司法書士会」とあるのは、「主たる事務所が所属する司法書士会」と読み替えるものとする。

（公共嘱託登記司法書士協会に対する助言）

第118条　本会は、本会の会員が社員である公共嘱託登記司法書士協会に対し、その運営に関し必要な助言をすることができる。

（紛議の調停）

第119条　本会は、会員の業務に関する紛議について、会員又は当事者その他の関係人の請求により、調停を行うため、紛議調停委員会を置く。

２　紛議の調停に必要な事項は、別に規則で定める。

（会員の出頭義務）

第120条　会員は、やむを得ない事由がある場合を除き、紛議調停期日に出頭しなければならない。

第121条　削除

（会員の表彰及び慶弔）

第122条　本会の会員に対する表彰及び慶弔については、別に定める表彰規則及び慶弔規程による。

（司法書士の登録等の事務）

第123条　本会は、司法書士の登録に関し、連合会会則第53条において定める事務を行う。

２　本会は、司法書士会員の登録又は変更の登録の申請書を受け付けたときは、当該登録等の申請者が入会の手続をとった旨及びその他必要な意見を付して連合会に送付するものとする。

３　会長は、前項の規定に関し必要がある場合は、次条の登録調査委員会に調査をさせることができる。

４　会長は、登録等又は登録の取消しについて登録調査委員会に調査させたときは、その報告に基づき、調査の結果を連合会に報告しなければならない。

（登録調査委員会）

第124条　本会に、登録調査委員会を置く。

２　登録調査委員会は、登録又は変更の登録を申請した者の登録等に関し、必要な調査を行う。

３　登録調査委員会は、前項に定めるもののほか、連合会から本会が委託を受けた登録取消事由の事実の有無に関し、必要な調査を行う。

４　登録調査委員会は、委員５人をもって組織する。

５　委員は、司法書士会員のうちから、理事会に諮り、会長が委嘱する。

６　登録調査委員会は、委員長が招集する。

７　委員の任期は、就任後の第２回目の定時総会の終結の時までとする。ただし、再任されることができる。

８　委員は、委員長及び副委員長各１人を互選する。

９　委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理し、副委員長に事故があるときは、委員の互選により委員長の職務を代理する者を定める。

10　第30条第２項及び第３項、第31条並びに第51条から第52条の３までの規定は、登録調査委員会の委員に、第50条第３項の規定は登録調査委員会に、第53条の規定は登録調査委員会の調査について準用する。この場合において、第51条から第52条の３までの規定中「委員」とあるのは「登録調査委員会の委員」と、第51条から第52条の２まで及び第53条中「会員」とあるのは、登録の申請の場合は「登録の申請をした者」と、変更の登録の申請の場合は「変更の登録を申請した者」と、第52条中「第50条第２項の調査」とあるのは「登録調査委員会の調査」と、それぞれ読み替えるものとする。

（連合会への報告）

第125条　本会は、司法書士会員が法第15条第１項各号のいずれかに、又は法第16条第１項各号のいずれかに該当したとき、又は該当すると思料したときは、書面により、連合会にその旨を報告するものとする。

２　本会は、法第61条の規定により、会員に対し、注意を促し、又は勧告をしたときは、書面により、連合会にその旨及びその事由を報告するものとする。

３　本会は、司法書士会員が法第47条第１号若しくは第２号の処分を受けたとき、又は法人会員が法第48条第１項第１号若しくは第２号の処分を受けたときは、書面により、連合会にその旨を報告するものとする。

４　本会は、司法書士会員が第14条の規定により本会を退会したものとみなしたときは、書面により、連合会にその旨を報告するものとする。

（連合会の代議員）

第126条　連合会会則第19条第１項の代議員（以下「代議員」という。）のうち同条第２項の定数の半数（定数が奇数の場合には半数の小数点以下を切り上げた数）は、司法書士会員のうちから総会で選出する。

２　代議員のうち、連合会会則第19条第２項の定数から前項の員数を除いた代議員は、理事会の承認を経て司法書士会員のうちから会長が任命する。

３　第29条第２項及び第４項の規定は、第１項で選出する代議員に、第30条及び第31条の規定は、代議員について準用する。

（名誉会長、顧問、相談役及び参与）

第127条　本会に、名誉会長、顧問、相談役及び参与を置くことができる。

２　名誉会長は、会長が、総会の承認を得て委嘱する。

３　顧問、相談役及び参与は、会長が、理事会の承認を得て委嘱する。

４　会長は、名誉会長等に対し、本会の運営その他の重要事項について諮問を発し、又は助言を求めることができる。

５　名誉会長等の任期は、会長の任期と同一とする。ただし、会長が任期の中途において退任したときは、そのときに退任するものとする。

（清算人の選任の申立て）

第128条　法人会員が、法第44条第１項第６号又は第７号に掲げる事由により解散した場合において、必要があるときは、本会は、裁判所に清算人選任の申立てをすることができる。

（委任規定）

第129条　本会は、この会則施行について必要な措置を行うために規則又は規程を定める。

２　規則は、総会、規程は理事会の決議により、これを定め、又は変更するものとする。

（施行期日）

１　この会則（以下「新会則」という。）は、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律（昭和42年法律第66号）の施行の日から施行する。

（経過措置）

２　新会則の施行前に既に効力が生じた事項については、なお従前の例による。ただし、新会則に別段の定めがある場合は、この限りでない。

３　新会則の変更前の会則（以下「旧会則」という。）の規定により選任された会長、副会長、理事、監事、綱紀委員（予備委員を含む。）及び代議員並びに支部役員は、新会則の施行と同時に退任するものとする。

４　本会は、新会則の施行前にあらかじめ新会則の規定により会長、副会長、理事、監事、綱紀委員（予備委員を含む。）及び代議員並びに支部役員を選任しておかなければならない。

５　新会則施行の際、現に会員である者は、新会則施行後遅滞なく、第５条第２項に掲げる事項を記載した書面３通に、同条第３項第２号の履歴書及び同項第３号の写真を添えて、本会に提出しなければならない。

６　前項の書面は連合会で定める様式によらなければならない。

７　新会則の施行の際、現に使用されている領収書及び事件簿は、第81条及び第82条の規定に定める領収書及び事件簿として使用することができる。

８　新会則の施行の際の未納の会費は、なお旧会則別表第１号の定める額による。

９　第21条に規定する会費は昭和43年４月分よりこれを適用する。なお、旧会則別紙第１号による会費の額をもって前納されたものについてはその差額を追徴することができる。

（施行期日）

１　この会則変更は、昭和45年４月１日から施行する。ただし、別表第２司法書士報酬規定は、昭和45年１月１日から施行する。

（経過措置）

２　現に連合会代議員である者の任期は、昭和45年度定時総会終結のときまでとする。

（施行期日）

この会則変更は、昭和45年９月１日から施行する。

（施行期日）

この会則変更は、認可の日から施行する。

（施行期日）

１　この会則（以下「改正会則」という。）は、昭和47年４月１日以降連合会で定める日から施行する。

２　第21条別紙第１に規定する会費の額は、改正会則施行の日の属する月の会費により適用する。

３　前納された改正前の会則第21条別紙第１による会費については、改正会則施行の月以降の月の会費の額は、改正会則第21条別紙第１に定める額とする。この場合において、本会は、その差額を追徴することができる。

（施行期日）

この会則は、認可の日から施行する。

（施行期日）

この会則は、昭和48年１月１日から施行する。

（施行期日）

この会則は、認可の日から施行する。

（施行期日）

この会則は、昭和49年１月１日から施行する。

（施行期日）

この会則は、昭和49年２月１日から施行する。

（施行期日）

１　この会則変更は、昭和54年１月１日から施行する。

（施行期日）

この会則は、昭和55年７月15日から施行する。

（施行期日）

この会則は、昭和57年８月３日から施行する。

（施行期日）

この会則は、昭和59年１月１日から施行する。

（施行期日）

この会則は、昭和59年７月１日から施行する。

（施行期日）

１　この会則（以下「改正会則」という。）は、認可の日から施行する。ただし、第３条中第２号の次に１号を加える改正規定、第５条中第２項及び第４項の改正規定並びに第４項の次に３項を加える改正規定、第９条中第１項の改正規定及び同項の次に２項を加える改正規定、第10条第１項の次に３項を加える改正規定、第11条の改正規定、第13条中第２項の改正規定、第53条中第７号の次に２号を加える改正規定（改正会則第53条第８号に係る部分を除く。）、第61条中第２号の次に１号を加える改正規定及び第11章の次に１章を加える改正規定並びに第12条中第２項を削る改正規定は、昭和61年６月１日から施行する。

（会員名簿に関する経過措置）

２　改正会則施行の際、現に備える会員名簿は、改正会則第13条第２項により調製した会員名簿とみなす。

（施行期日）

改正会則は、昭和61年７月１日から施行する。

（施行期日）

１　この会則は、第88条を除き昭和63年４月１日から施行する。

２　第88条の改正会則は認可の日から施行する。

（施行期日）

改正会則は、平成元年７月１日から施行する。

（施行期日）

この改正会則は、平成３年７月１日から施行する。

（施行期日）

この改正会則は、平成６年４月１日から施行する。

（施行期日）

この改正会則は、平成６年７月１日から施行する。

（施行期日）

この改正会則は、認可の日（平成７年１月23日）から施行する。

ただし、改正会則第21条に定める別紙第１第３項及び第４項の事件数割会費に関する規定は、平成７年４月１日から施行する。

（施行期日）

この改正会則は、認可の日（平成７年10月11日）から施行する。

（施行期日）

この改正会則は、平成９年７月１日から施行する。

（施行期日）

この改正会則は、平成10年４月１日から施行する。

（施行期日）

この改正会則は、平成10年７月１日から施行する。

（施行期日）

この改正会則は、平成11年度定時総会終結の時から施行する。

（施行期日）

この会則は認可の日（平成11年10月５日）から施行する。
ただし、第90条及び第91条については、平成12年１月１日から施行する。

（施行期日）

この改正会則は、平成13年７月１日から施行する。

（施行期日）

この改正会則は、認可の日（平成13年９月19日）から施行する。

（施行期日）

１　この会則は、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律（平成14年法律第33号）の施行の日から施行する。

（施行期日）

１　この会則は、認可の日から施行する。

（施行期日）

１　この会則は、認可の日から施行する。

（施行期日）

この会則は、平成18年７月１日から施行する。

（施行期日）

この改正会則の施行日は下記のとおりとする。
　(１)　第３条、第43条、第53条の２、第67条、第78条、第120条及び別紙第１については、認可を条件として平成19年１月１日から施行する。
　(２)　第93条については、認可の日から施行する。
　(３)　上記以外の改正については、認可を条件として平成19年度本会定時総会終結の日から施行する。

（施行期日）

１　この会則は、認可の日から施行する。

（施行期日）

この会則は、認可の日から施行する。

（施行期日）

この会則は、認可の日から施行する。

（施行期日）

この会則は、平成22年４月１日から施行する。

（施行期日）

この会則は、平成22年５月23日から施行する。

（施行期日）

この会則は、平成23年７月１日から施行する。

（施行期日）

この会則は、平成24年１月16日から施行する。

（施行期日）

この会則は、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」（平成21年法律第79号）の施行の日（平成24年７月９日）から施行する。

（施行期日）

この会則は、平成25年４月１日から施行する。

（施行期日）

１　この会則は、平成27年１月１日から施行する。

（綱紀調査委員の任期に関する経過措置）

２　第49条第７項の規定に基づき最初に選任された綱紀調査委員の任期については、第49条第４項の規定にかかわらず、在任中の他の綱紀調査委員の任期の残存期間と同一とする。

（法務局長に対する報告に関する経過措置）

３　第117条の２の規定にかかわらず、会則の変更が効力を生じたときにおいて、既に綱紀調査委員会に調査が付託された事案については、なお従前の例による。

（施行期日）

この会則は、平成28年３月８日から施行する。

（施行期日）

この会則は、平成29年８月31日から施行する。

（施行期日）

この会則は、平成31年４月１日から施行する。

（施行期日）

１　この会則の変更は、令和元年11月14日から効力を生ずる。

（経過措置）

２　変更後の第104条の２の規定に基づき、令和２年１月末日までに提出を要する最初の特定事件報告書は、同条第１項の規定にかかわらず、令和元年７月１日から同年12月31日までに関与した事件を対象とする。

（施行期日）

１　この会則は、令和２年５月24日から施行する。

（清算中の法人の会費に関する経過措置）

２　この会則の変更が効力を生ずる日において清算中の法人会員は、この会則の変更の効力が生じた日の属する月の前月末日に解散したものとして、第24条ただし書の規定を適用する。

（施行期日）

１　この会則の変更は、令和２年８月１日から効力を生ずる。

（改正法附則第２条による継続の届出)

２　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律（令和元年法律第29号）附則第２条の規定による司法書士法人の継続の届出に関し必要な事項は、理事会で定める。

（施行期日）

この会則は、令和３年５月23日から施行する。

（入会金）

１　入会金は、次に掲げる額とする。
　(１)　司法書士会員　４万円
　(２)　第５条第３項第１号の法人会員　４万円
　(３)　第５条第３項第２号の法人会員　２万円

（会費）

２　会費の金額は次のとおりとする。
　(１)　定額会費は、１月当たり次の金額とする。
　　ア　司法書士会員　17,000円
　　イ　法人会員
　　　　主たる事務所につき　17,000円
　　　　従たる事務所１箇所につき　17,000円

（定額会費の納入期限）

３　第２項第1号の定額会費は、次の各号のとおり納入しなければならない。
　(１)　入会した会員は、入会した日の属する月の翌月から納入する。
　(２)　退会した会員（次号の法人会員を除く。）は、退会した日の属する月まで納入する。
　(３)　解散した法人会員は、解散した日の属する月まで納入する。
　(４)　継続した法人会員は、継続した日の属する月の翌月から納入する。

（支部交付金）

４　本会は、支部ごとに、当該支部会員から納入された会費のうち、650円を当該支部に、その事務費として交付する。

（届出手数料）

１　法人会員届出事務手数料は、連合会会則第63条第１項の事務手数料を含み、次のとおりとする。ただし、住居表示の実施若しくは変更又は行政区画等若しくはその名称の変更（その変更に伴う地番の変更を含む。）又は本会が認めた場合の届出事項の変更については、法人会員届出事務手数料の納付を要しないものとする。
　(１)　入会届（成立）　25,000円
　(２)　同（主たる事務所移転）　10,000円
　(３)　同（従たる事務所の移転又は設置）　4,000円
　(４)　届出事項変更届　4,000円
　(５)　解散届　4,000円
　(６)　合併届　4,000円
　(７)　清算結了届　4,000円

（連合会届出事務手数料の送付）

２　本会は、毎月末日に連合会に代わって徴収した当月の連合会の届出手数料を連合会に送金する。