よくあるご質問

• 司法書士に相続登記を
  依頼するとどのような
  メリットがありますか？

  　司法書士は相続登記に関する書類を作成したり、代理申請をすることができる国家資格を有する専門家です。司法書士へご依頼していただければ、費用はかかりますが正確かつ迅速に登記手続を行うことができますし、相続登記に必要な戸籍謄本等及び固定資産の評価証明書等の取得代行、遺産分割協議書の作成等を任せることができます。

• いつまでに相続登記を
  しなければならないの
  ですか？

  　登記名義人の方が死亡された日（相続開始日）によって、相続登記を申請しなければならない期限が変わります。

  ①令和６年４月１日よりも前に開始した相続については、令和６年４月１日から３年以内（令和９年３月３１日まで）に相続登記を申請する必要があります。

  ②令和６年４月１日以降に開始した相続については、「自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、不動産の所有権を取得したことを知った日から３年以内」に相続登記を申請する必要があるとされています。

  詳細は司法書士までご相談ください。

• 司法書士は相続に関して、
  登記の他にどのような手続
  を行うことができますか？

  　司法書士は不動産の相続登記を行うだけでなく、相続放棄手続を行うための家庭裁判所に提出する書類の作成、遺言書作成の補助、公正証書遺言の有無の調査、遺言執行者となること、預貯金等の遺産承継の手続、相続財産清算人になること等、相続に関連する様々な業務を行うことができます。

  相続に関する主な手続

  役所に死亡届を提出する

  （死亡を知った日を含めて７日以内）

  勤め先又は役所に健康保険証、
  介護保険被保険者証等を
  返還する

  遺産の確認をする

  （現金、預貯金、不動産、株式、投資信託、動産（車、宝飾品）、貸金債権、デジタル遺産等）

  負債の有無も確認する

  年金事務所等に死亡した人の
  年金受給者死亡届を提出する

  死亡した人の生命保険金を
  請求する

  遺言書の有無を確認する

  （ご自宅、公証役場）

  法定相続人を確定する

  （戸籍謄本等を取得）

  法定相続人が複数いる場合は
  相続人全員で協議をして
  遺産分割協議書を作成する

  遺産の承継手続

  （預貯金口座の解約、不動産の名義変更等）

  を行う

  不動産登記以外の相続に関することも、司法書士にご相談ください。